2008-02-06 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
運輸審議会については、その審議事項を実績で見ますと、一地方のバス、タクシー、鉄道の旅客運賃等について審議、認可したことになっております。このような事項を中央の審議会で決定することが、果たして合理的なのでしょうか。地域の特性をよりよく把握しているその地方政府で決定する方が、妥当性が高くなり、多くの地域の利用者の納得性も強くなるであろうことは、疑う余地がありません。
運輸審議会については、その審議事項を実績で見ますと、一地方のバス、タクシー、鉄道の旅客運賃等について審議、認可したことになっております。このような事項を中央の審議会で決定することが、果たして合理的なのでしょうか。地域の特性をよりよく把握しているその地方政府で決定する方が、妥当性が高くなり、多くの地域の利用者の納得性も強くなるであろうことは、疑う余地がありません。
身体障害者運賃割引制度については、障害者の自立を促し、社会への完全参加を実現するための援護対策の一つとして身体障害者に対して旅客運賃等の割引制度が現在適用されております。平成二年二月からは、関係各省また各担当大臣の御努力によって内部障害者にも適用されることになっており、障害者の生活福祉の向上に大きく前進をしたということは大変な前進であり、喜ばしいことであります。
第二に、通行税法案についてでありますが、航空機の旅客運賃等を課税標準とする税率一〇％の旧通行税を五％の税率で復元し、別途、租税特別措置法により、離島等の特例税率旧五％は三％としております。納税義務者は乗客とし、徴税義務者は旅客運送事業者であり、料金とともに税金分を徴収し、国に納付することとしております。 第三に、物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象とする物品税の復元であります。
第二に、通行税法案についてでありますが、航空機の旅客運賃等を課税標準とする税率一〇％の旧通行税を五％の税率で復元し、別途、租税特別措置法により、離島などの特例税率旧五％は三％といたしております。納税義務者は乗客とし、徴税義務者は旅客運送事業者であり、料金とともに税金分を徴収し、国に納付することとしております。 第三に、物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象とする物品税の復元であります。
通行税法案は、航空機の旅客運賃等を課税標準とする税率一〇％の旧通行税を五％の税率で復元しようとするものであります。 物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象として物品税を復元し、税率については、第一種物品についてはそれぞれ一〇％、八％、第二種物品についてはそれぞれ八％、六％、四％としようとするものであります。
第二に、通行税法案についてでありますが、航空機の旅客運賃等を課税標準とする税率一〇％の通行税を五％の税率で復元し、別途、租税特別措置法により、離島などの特例税率旧五％は三％としております。納税義務者は乗客とし、徴税義務者は旅客運送事業者等であり、料金とともに税金分を徴収し、国に納付することとしております。 第三に、物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象とする物品税の復元であります。
第二に、通行税法案についてでありますが、航空機の旅客運賃等を課税標準とする税率一〇％の通行税を五％の税率で復元し、別途、租税特別措置法により、離島等の特例税率旧五％は三％といたしております。納税義務者は乗客とし、徴税義務者は旅客運送事業者等であり、料金とともに税金分を徴収し、国に納付することとしております。 第三に、物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象とする物品税の復元であります。
たまたま四月分については、これは旅客運賃等の経過措置があるから、四月分は自治体は払わなくてもいいはずですね。しかし五月分は、これは取られるわけでしょう。自治体がかわって消費税を税務署に納めなきゃならないんです。そういうことになるでしょう。
磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線の建設促進に関する陳情書（第七二号） リニアモーターカーによる東九州新幹線鉄道の早期実現に関する陳情書（第七三号） ＪＲ北海道の長大路線四線に関する陳情書（第七四号） 常磐新線の建設促進に関する陳情書（第七五号） 阿住線の建設区間の延伸等に関する陳情書（第七六号） 国鉄清算事業団の雇用問題等に関する陳情書外四件（第七七号） 内部障害者等の旅客運賃等
直接の旅客運賃等については、物価への旅客の影響は〇・三四％でございますが、公割を含めまして貨物運賃の影響等もあるわけでございます。そういう結果物価が若干上昇せざるを得ない。
そのときに佐藤総理は、公共料金の抑制の方針を変えない、しかも物価問題は非常に重要だから、政府の主導的な意味における値上げは絶対やらない、そういう意味において、郵便料金の場合は、郵便の企業体の関係上、いろいろな赤字その他の問題があってやむなく今回の値上げ案を提案したんだ、しかしながら、公団家賃あるいは大学の授業料、あるいは航空旅客運賃等のものは上げないんだ、だから政府の方針は貫かれておるものと了承してもらいたい
この法律案は、今回、日本国有鉄道の旅客運賃等の等級が廃止されることに伴い、新たに設けられる特別車両料金について、同料金が現在通行税の課税を受けている一等車両の利用料金であることに顧み、これに対して課税を行なうこととするとともに、寝台料金に対する免税点を現行の千四百円から千六百円に引き上げ、現在非課税とされている二等寝台料金が、今回の寝台料金の改定に伴って新たに課税を受けることにならないよう、所要の調整
○広沢（直）委員 私は、この通行税法の一部を改正する法律案につきまして、さきの提案理由の説明にもありましたように、国鉄運賃の一部改正、それから旅客運賃等の等級廃止に関連して所要の改正をすることになっておりますが、いわゆるこれはワンセットとして考えるべきものでありますので、きょうは運輸大臣も出席でありますし、私は、運賃法並びにその諸問題について、大蔵当局にもただしておきたいと思います。
２ 改正後の通行税法第三条の規定は、この法律の施行の口以後に領収する旅客運賃等（同法第二条に規定する旅客運賃、特別急行料金、急行料金、準急行料金又は寝台料金をいう。以下同じ。）に係る通行税について適用し、同日前に領収した旅客運賃等に係る通行税については、なお従前の例による。
すなわち、 踏切道の改良促進及び踏切保安員の配置等に関する法律案 離島の住民の旅客運賃等の特例に関する法律案 陸運に関する件 海運に関する件 航空に関する件 日本国有鉄道の経営に関する件 港湾に関する件 海上保安に関する件 観光に関する件 気象に関する件を閉会中も引き続き審査を行ないたいと存じますので、その旨議長に申し出たいと存じますが、御異議ありませんか。
離島の住民の旅客運賃等の特例に関する法律案は、御承知のように議員の方からの提案でございまして、私どもこれが成立しまして施行されるという立場に立って今申し上げておるわけではないのでございます。今、現在の海上運送法によりまして定期運航の事業をやっております、その法律の立場において御答弁申し上げたわけでございます。
木原津與志君外十三名提出、離島の住民の旅客運賃等の特例に関する法律案を議題として、審査を行ないます。 質疑の通告がありますので、これを許します。肥田次郎君。
○井手委員 ただいま提案いたしました離島の住民の旅客運賃等の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
————————————— 本日の会議に付した案件 月本航空株式会社法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第一四八号） 離島の住民の旅客運賃等の特例に関する法律案 （木原津與志君外十三名提出、衆法第三一号） 海上運送法の一部を改正する法律案（久保三郎 君外九名提出、衆法第三二号） 海運業の再建整備に関する臨時措置法案（内閣 提出第七七号） 外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び
本委員会に付託されております木原津與志君外十三名提出、離島の住民の旅客運賃等の特例に関する法律案を議題といたします。 —————————————
運輸事務官 （海運局長） 辻 章男君 運輸技官 （船舶局長） 藤野 淳君 運輸事務官 （船員局長） 若狹 得治君 運輸事務官 （航空局長） 今井 榮文君 委員外の出席者 専 門 員 小西 真一君 ————————————— 三月十六日 離島の住民の旅客運賃等
日本国有鉄道は、さきの仲裁裁定に基く従事員の給与ベース改訂による経費増、輸送量増加に伴う経費増及び減価償却費等の増額をはかりたい等の必要から、旅客運賃等を約一五％値上げしてほしいとの運賃改訂の申請をして来たのであります。
日本国有鉄道は、先の仲裁裁定に基く従事員の給与ベース改訂による経費増、輸送量増加に伴う経費増及び減価償却費等の増額を図りたいこと等の必要から旅客運賃等を約一五％値上げして欲しいとの運賃改訂の申請をして来たのでございます。